地方での再エネ設備設置に伴う土壌汚染リスク：建設・土木業が知るべき対策と対応
はじめに：再生可能エネルギー事業と土壌汚染リスク
地方における再生可能エネルギー（再エネ）設備の導入が進む中で、建設・土木業の皆様が関与する機会は増加しています。再エネ設備の設置工事や将来的な撤去、メンテナンスにおいては、土壌に関する専門知識が不可欠です。特に、設備の設置場所や使用する資材、あるいは過去の土地利用状況に起因する土壌汚染リスクは、プロジェクトの成否や企業の信頼性に大きな影響を与える可能性があります。
土壌汚染は、環境問題であると同時に、法的な規制や経済的な負担（浄化費用、賠償責任など）に直結する重要なリスクです。建設・土木分野で培われた地盤や環境に関する知識は、このリスクを適切に評価し、対策を講じる上で非常に有効ですが、再エネ分野特有の要因も考慮する必要があります。
この記事では、地方の再エネ設備事業において建設・土木業が知っておくべき土壌汚染のリスク、関連する法規制、そして具体的な対策や対応策について解説します。
再エネ設備事業における主な土壌汚染リスク要因
再エネ設備の設置や運用、撤去の各段階において、様々な土壌汚染リスクが考えられます。主な要因としては以下が挙げられます。
1. 過去の土地利用履歴
再エネ発電所の建設用地として利用される土地の中には、工場跡地、資材置き場、農地（農薬使用履歴）、あるいは他の用途で過去に汚染が発生した可能性のある場所が含まれることがあります。これらの土地では、建設工事によって既存の汚染が顕在化したり、汚染の範囲を拡大させたりするリスクがあります。
2. 使用設備からの物質漏洩
- 変圧器や開閉器等からの油漏れ: 太陽光発電や風力発電設備には、電気を変換・送電するための変圧器や開閉器が設置されます。これらに使用される絶縁油が経年劣化や破損により漏洩し、土壌を汚染するリスクがあります。特にPCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む古い機器が残存している場合は、非常に深刻な汚染リスクとなります。
- 蓄電池設備からの電解液漏洩: 再エネと組み合わせて導入される蓄電池設備から、電解液が漏洩する可能性があります。使用される蓄電池の種類（鉛蓄電池、リチウムイオン電池など）によってリスクとなる物質は異なります。
- バイオマス発電における燃料や化学物質の漏洩: バイオマス燃料（木質チップ、RDF/RPF等）の貯蔵・運搬時の漏洩や、燃焼プロセスで使用される可能性のある化学物質の漏洩リスクが考えられます。
- 油圧機器からの作動油漏洩: 風力発電設備のブレード制御やタワー内部の昇降機などに使用される油圧機器からの作動油漏洩リスクがあります。
3. 建設資材や廃棄物
- 建設工事で使用する資材: 基礎工事に使用するコンクリート材料や、重機に使用する燃料・潤滑油などが漏洩する可能性があります。
- 撤去・解体工事で発生する廃棄物: 設備を撤去する際に発生する廃棄物（パネル、ブレード、基礎、配線、機器など）の適切な処理が行われない場合、有害物質が土壌に飛散・浸出するリスクがあります。特にアスベストやPCB、有害な金属を含む可能性がある部材の取り扱いには厳重な注意が必要です。
土壌汚染に関連する主な法規制
再エネ設備事業において、建設・土木業が特に意識すべき土壌汚染に関する法規制としては、主に以下のものが挙げられます。
1. 土壌汚染対策法
土地の汚染状況の把握、汚染による人の健康被害の防止を目的とした法律です。特定の区域（「形質変更時要届出区域」「汚染区域」など）に指定されると、土地の形質変更（掘削、盛土など）に制限がかかったり、汚染の除去等の措置が義務付けられたりします。再エネ発電所の建設予定地が、過去の利用履歴などから特定有害物質による汚染のおそれがある土地である場合、大規模な形質変更（3,000㎡以上、または汚染のおそれが高い場合は300㎡以上）を行う前に、都道府県知事への届出や土壌汚染状況調査の実施が求められることがあります。
2. 廃棄物の処理及び清掃に関する法律（廃棄物処理法）
再エネ設備の撤去や解体に伴って発生する廃棄物の適正な処理に関する法規制です。PCB含有機器やアスベスト建材など、特定の有害物質を含む廃棄物は特別管理産業廃棄物として厳格な基準に従って処理する必要があります。不適切な処理は土壌汚染の直接的な原因となります。
3. 水質汚濁防止法
地下水への汚染物質の浸透を防ぐための法律です。土壌汚染は地下水汚染と密接に関わっており、土壌から有害物質が地下水に溶け出し、地下水基準を超過する汚染を引き起こす可能性があります。
4. 各地方自治体の条例
国法に加え、各地方自治体が独自の土壌汚染対策条例を定めている場合があります。条例によって、土壌汚染状況調査の義務付け対象となる土地の規模や、報告・公開の基準が異なることがあります。事業実施地の条例内容を事前に確認することが重要です。
建設・土木業としての対策と対応
再エネ設備事業における土壌汚染リスクに対し、建設・土木業は計画、調査、設計、施工、撤去の各段階で主体的な対策と対応が求められます。
1. 計画・調査段階
- 土地利用履歴の確認とリスク評価: 建設予定地の過去の利用履歴（工場、化学物質取扱施設、廃棄物処分場などの有無）を可能な限り調査し、土壌汚染のおそれを評価します。登記簿、航空写真、聞き取り調査などが有効です。
- 事前環境デューデリジェンスの実施: 専門家（環境コンサルタントなど）と連携し、地歴調査や簡易的な土壌・地下水調査（フェーズ1, 2調査）を実施し、汚染の有無や範囲、特定有害物質の種類を把握します。土壌汚染対策法の届出義務の有無も確認します。
- 関連法規制・条例の確認: 事業実施地の国法、都道府県条例、市町村条例における土壌汚染や廃棄物処理に関する規制内容を詳細に確認します。
2. 設計段階
- 汚染回避のための配置計画: 事前調査で汚染が確認された区域を避けたり、汚染物質を取り扱う設備（変圧器等）の配置を適切に検討したりします。
- 汚染拡散防止対策の設計: 万が一の漏洩に備え、変圧器や蓄電池などの周囲に油受けピットや堰堤、または防油堤を設置する設計を行います。配管や排水路からの漏洩対策も考慮します。
- 基礎設計への考慮: 汚染土壌が存在する場合、その性状に応じた基礎工法を選定したり、汚染層を貫通する杭基礎の場合の汚染拡散防止策（シールド工法など）を検討します。汚染土壌の掘削・搬出が必要な場合の計画も立てます。
3. 施工段階
- 掘削工事における汚染土壌の取り扱い: 事前調査で汚染が確認されている、あるいは掘削中に土壌の異臭や変色、油膜の浮遊などの兆候が見られた場合は、速やかに作業を中断し、専門家による調査と適切な対応を行います。汚染土壌の取り扱いは土壌汚染対策法や廃棄物処理法に基づき厳格に行う必要があります。
- 油漏洩対策: 建設機械からの油漏れ防止措置（油受けトレーの使用など）を徹底します。
- 資材管理: 有害物質を含む可能性のある建設資材の管理を徹底します。
- 廃棄物管理: 工事中に発生する廃棄物（特に再エネ設備由来の部材など）は、種類ごとに分別し、マニフェスト制度に従って適正に処理します。PCB含有機器などの特別管理産業廃棄物は、許可を持つ専門業者に処理を委託します。
4. 運用・維持管理段階
- 設備の定期的な点検: 変圧器、蓄電池、油圧機器などからの油や電解液の漏洩がないか、定期的に点検を実施します。
- 漏洩発生時の緊急対応体制: 万が一漏洩が発生した場合の、初期対応（拡散防止、回収）、原因特定、復旧、関係機関への報告に関する手順を定めておき、訓練を行います。
5. 撤去・解体段階
- 撤去前調査: 設備の経年劣化や過去の履歴に基づき、撤去対象の設備や建材にPCB、アスベスト、有害金属などの有害物質が含まれていないか事前に調査します。
- 適正な解体・分別: 有害物質が含まれる可能性のある部材は、飛散・流出防止措置を講じた上で、専門家立会いの下で慎重に解体・分別します。
- 廃棄物の適正処理: 分別した廃棄物は、廃棄物処理法や特別管理産業産業廃棄物に関する基準に従い、許可を持つ専門業者に委託して適切に処分またはリサイクルします。
- 土地の原状回復: 設備の基礎撤去に伴う掘削などを行う場合は、土壌汚染のおそれがないか確認し、必要に応じて土壌調査や浄化措置を行います。
リスク管理と事業機会
土壌汚染リスクへの適切な対応は、単に法規制を遵守するだけでなく、事業の信頼性を高め、地域との良好な関係を維持するために不可欠です。また、既存の汚染された土地を再エネ用地として活用する場合、土壌浄化事業と一体としてプロジェクトを推進することも考えられ、建設・土木業にとっては新たな事業機会となり得ます。
地方の建設・土木業が再エネ分野に参入するにあたっては、自社の持つ土木・建築技術に加え、土壌汚染に関する専門知識を深め、環境コンサルタントや専門処理業者とのネットワークを構築することが重要です。
まとめ
地方での再エネ設備事業において、土壌汚染リスクは看過できない重要な課題です。過去の土地利用、設備からの物質漏洩、建設・撤去活動など、様々な要因によってリスクが発生する可能性があります。土壌汚染対策法をはじめとする関連法規制や地方自治体の条例を遵守し、計画、調査、設計、施工、運用、撤去の各段階で適切な対策を講じることが求められます。
建設・土木業の皆様が、土壌汚染リスクを正しく理解し、事前調査の実施、汚染拡散防止策の設計・施工、発生する廃棄物の適正処理などを徹底することで、再エネ事業を安全かつ円滑に進めることができます。これは、自社のリスクを低減するだけでなく、地域社会の環境保全に貢献し、事業の信頼性を向上させることにも繋がります。再エネ事業への参入・多角化を検討される際は、土壌汚染対策を重要な検討項目の一つとして位置づけることを推奨いたします。